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　２０２３年１月に施行する経営事項審査で、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のカードリーダー設置が加点評価の対象となる。国土交通省がアンケート調査を行ったところ、１０００社を超える建設企業が民間工事を含めた全ての現場にカードリーダーを設置する意向を示した。経審改正がＣＣＵＳのカードリーダー設置を、さらに推し進めることになりそうだ。
　ＣＣＵＳの事業者登録済みの経審受審企業に、現時点での見通しを聞いた。有効回答企業数は９５８５社（元請け総合工事業者５０２６社、設備・専門工事業者４１０６社、その他商社など４５３社）。
　結果によると、民間工事を含む「全建設工事で実施する」と回答した企業は、総合工事業で１０３０社、設備・専門工事業で８４３社に上った。
　総合工事業では、４９４社が「全ての公共工事で実施する」、３０２０社が「活用を検討する」とも回答。回答者の元請け完工高が申告ベースで16兆７０００億円に及んでいることもあり、国交省は、経審加点により、ＣＣＵＳのカードリーダー設置がさらに進むことに期待を寄せる。
　ＣＣＵＳについては、年内にも登録技能者が１００万人を突破する見通し。登録を促す段階を経て、就業履歴の蓄積を含めた活用促進に重点を置く状況になっている。
　加点評価は、元請け企業がカードリーダーを建設現場に導入し、技能者の就業履歴の蓄積に取り組んでいれば、Ｗ評点で最大15点を加点するもの。国交省が８月に施行規則を改正した。23年１月に施行し、同年８月14日以降を審査基準日とする申請から適用を始める。
　具体的には、元請け企業がことし８月15日以降に施工した公共工事と民間工事のうち、災害応急工事や軽微な工事を除く全ての建設現場で、ＣＣＵＳの現場登録とカードリーダーを設置していれば15点（公共工事だけなら10点）を加点。担い手の確保・育成に向け、技能者の適正な評価を行うための環境の整備を後押しする。

提供：建通新聞社