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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）と国土交通省の２０２２年度の地域懇談会・ブロック会議が10月５日、関東甲信越地方を皮切りにスタートした。関東甲信越の１都９県の建設業協会が参加し、業界側はブロック会議＝写真＝で、「建設資機材の価格高騰への対応」や「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の『５か年計画』の策定と安定的持続的な予算の確保」「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」などに関して要望を伝えた。
　会議の冒頭、関東甲信越地方建設業協会の青柳剛会長（群馬県建設業協会会長）が主催者を代表してあいさつし、「建設業を取り巻く課題は人材確保・育成、生産性の向上、災害対応組織力の強化に集約される。きょうの意見交換で出た議論を、それぞれの協会活動に役立てたい」と述べた。
　また、国交省不動産・建設経済局の長橋和久局長が、建設業の最大の課題である若者の入職に向け、「建設業の持続的・安定的な経営環境の形成に向けた建設投資の確保と、就労環境を改善する働き方改革を推進する」と話した。さらに、「来年も設計労務単価を少なくとも３％程度引き上げ、賃金と単価の好循環を維持したい」と述べた。
　業界の要望のうち「建設資機材の価格高騰への対応」は、神奈川県建設業協会が発表した。直近の価格の予定価格への反映をはじめ、スライド条項の運用に関する地方自治体への指導や、工期設定の弾力化を要望した。民間工事についても、設計変更とスライド条項について対策を求めた。
　国交省側は「最新の価格の予定価格への反映や設計変更を原則」とし、地方自治体への要請も継続して行っていく方針などを説明した。
　「防災・減災、国土強靱化の『５か年計画』の策定と安定的持続的な予算の確保」については新潟県建設業協会が発表した。地域建設業の存続には、安定的な事業量の確保とともに、事業が中長期に見通せることが重要と指摘。現在の「５か年加速化対策」終了後の継続的な「５か年計画」や、10年先の地域の長期計画の策定と、安定的な予算の確保を求めた。
　国交省側は、経済対策などでの防災・減災に関する政府の方針を踏まえ、取り組みを推進する方針を示した。
　「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」に関しては、群馬県建設業協会が発表。資材価格高騰の現状を考慮した減点措置の緩和や、加点の事後評価方式への転換などを求めた。また、地域建設業にとっては厳しい制度だとし、地方自治体の工事にまで拡大しないことを要望した。
　このほか、要望事項として▽公共工事標準請負契約約款第30条（不可抗力による損害）の改善▽働き方改革に伴う現場管理費（職員給与、福利厚生費など）の根本的な見直し▽週休２日制導入に伴う人経費などへの対応▽官民の技術者不足への対応の検討▽改正品確法の市町村への徹底▽直轄工事への新規参入の促進―が発表された。
　地域懇談会・ブロック会議は、10月28日までの日程で、全国９ブロックで開く。

提供：建通新聞社