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　政府は５日、経済財政諮問会議を開き、10月内にまとめる総合経済対策の方向性を話し合った。民間議員からは、賃上げ環境を整備する一環として、企業支援を行う際に、賃上げを採択要件とする提案があった。予算措置のみにとどまらず、税制や規制改革を組み合わせた政策パッケージで賃上げやグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）を実現するよう求めた。
　岸田文雄首相は会議の議論を踏まえ、「構造的な賃上げには、『人への投資が必要不可欠』だ」と述べ、誰もが教育訓練を受けられるよう、支援を強化する考えを述べた。
　人への投資に関する民間議員の提言では、中小企業が適正に価格転嫁できる企業間のパートナーシップの構築や、職業訓練と就労支援の連携などもあった。
　会議では、脱炭素により社会経済を変革するＤＸの実現方策も議論。政府に、ロードマップに基づいて複数年度にわたる投資を確保するよう求める意見も出た。

提供：建通新聞社