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　厚生労働省は、離職者などを対象とした公的な職業訓練で、デジタル人材の開発に重点的に取り組む。２０２３年度の全国職業訓練実施計画の策定方針に盛り込んだ。ＩＴ企業に限らず、幅広い産業分野でデジタルを活用できる人材が質・量ともに不足し、しかも都市部に人材が偏在していることを課題視。全国でデジタル分野の訓練を受講できる体制を整えるとした。
　９月30日に開いた中央職業能力開発促進協議会で方針を示した。デジタル人材に求められる能力としては、デザインやデータ活用、ソフトウエア開発、セキュリティーなどを想定。地域ニーズによっては、産業別に求められるスキルを身に付ける環境も整える。
　公共職業訓練や休職者支援訓練では、ＩＴ分野の資格取得を目指す訓練コースの拡充などを予定。都道府県や労働者団体、教育訓練の実施機関などで構成する地域単位の協議会を法定化し、地域の産業のニーズを適切似反映した訓練コースを設定できるようにする。
　公的な職業訓練以外でも、人材開発支援助成金を通じて企業による内部人材の確保・育成を後押しする。22年度に始まった「人への投資促進コース」も活用しながら、企業が業務の中で活用できるデジタル技能の習得を支援する。

提供：建通新聞社