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　国土交通省は、２０２２年度の入札契約適正化法に基づく実施状況調査で、低入札価格調査制度が適正に運用されているかを深掘りして調べる。資材価格高騰への対応状況や建設発生土の適正処理、発注見通しなどの公表方法も新たに調査する。公共工事の発注機関１９２８団体に９月30日付で調査票を送った。
　低入札価格調査制度は前回の調査で、低入札後の施工確保措置として発注者が行うべき「監督検査の強化」や「技術員の増員」などを、市区町村の３割近くが実施していないことが分かった。国や都道府県と比べ、制度自体を導入していない市区町村も多かった。
　そこで制度の導入状況や入札後の施工確保措置に加え、入札時の対応も含めた制度の運用状況を深掘りして調べる。具体的には、調査基準価格を下回った入札者の排除率などを把握し、ダンピング対策として制度のさらなる実効性確保につなげる。
　資材価格高騰への対応状況は、予定価格を積算する際の資材単価の設定方法や更新頻度を調べる。
　建設発生土の適正処理では、建設発生土の運搬・処分費用が適切に確保されているか、搬出先の情報を受注者と共有しているかを確認する。
　入契法と施行令で公表を義務付けられている情報について、各発注機関での発注見通しや入札結果、指名基準、競争参加資格などの公表方法（紙、インターネットなど）も把握する。
　一般競争入札・総合評価落札方式の導入状況や請負代金内訳での法定福利費の明示状況なども継続して調べる＝表参照。
　入契法に基づく同調査は、国交省、総務省、財務省の３省が全ての公共工事の発注機関を対象に実施しているもの。今回の調査では、国19機関、特殊法人など１２１法人、地方自治体１７８８団体（47都道府県、20政令市、１７２１市区町村）に回答を求める。回答期限は11月15日。23年２月に調査結果を公表する。

提供：建通新聞社