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　全国建設業協会は、働き方改革への取り組みに併せ、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）への対応についても会員に聞いた。事業者登録した会員の割合は50・６％で、前年度と比べ14・１ポイント増と大幅に増えた。しかし、登録の理由は、経営事項審査や総合評価方式での加点など「インセンティブがあるため」が約５割と最も多く、技能労働者の処遇改善など制度の本来の目的は２割台にとどまった。登録した企業の７割が実際にはＣＣＵＳを活用しておらず、制度運用の課題が浮き彫りになった。
　事業者登録については、50・６％が登録したほか、２・３％が申請中、17・６％が検討中で、合わせて70・５％が積極的に対応していた。
　しかし、登録した企業の登録の理由（複数回答可）は、「インセンティブがあるため」が52・２％、「受注機会を得たかったから」が48・８％と多く、制度の本来の目的である「技能労働者の処遇改善・担い手確保につながる」は27・４％、「現場管理の効率化」は22・０％にとどまった。
　登録企業の活用状況（複数回答可）は、「活用していない」が70・８％と大半を占め、「カードタッチを現場管理に活用している」が15・９％、「自社の技能者に対し、カードのレベルに応じて給与などを優遇している」が４・４％、「カードタッチを建退共の電子申請に活用している」が２・９％、「下請企業に対し、カードのレベルに応じた労務単価を見込んで下請代金を払っている」が１・９％だった。
　下請企業に対するＣＣＵＳ加入対策は、前年度より４・５ポイント高い15・５％の企業が行っていた。
　ＣＣＵＳに関する意見では「元請け・下請けともメリットが感じられない」「申請が分かりにくく、時間がかかる」「タッチに対する費用は大きな負担。加入費用も下請企業では負担が大きい」「人手不足で、引き抜きが激化しかねない」といった声が上がった。

提供：建通新聞社