全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国建設業協会は、会員企業に対するアンケートで、賃上げの実施状況についても聞いた。国の「総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置」に対して、50・５％が「賃上げ表明」を既に行い、18・６％が表明を予定。合わせて７割弱が賃上げを行うことが分かった。
　賃上げの方法では、78・６％が「給与総額」、21・４％が「１人当たりの平均受給額」を引き上げる。
　また、「給与総額」を引き上げる企業のうち31・０％、「１人当たりの平均受給額」を引き上げる企業のうち43・1％は、賞与や諸手当を除いて１・５％（中小企業）あるいは３・０％（大企業）の賃上げを行う。
　賃上げの形態は、定期昇給が44・４％、ベースアップが40・８％、賞与が10・５％。
　ベースアップを行う企業の引き上げ幅は「１・５％」が40・５％と最も多く、「１・６〜２・９％」が27・１％、「３％」が19・５％で次いだ。「３・１％以上」も９・５％あった。
　賃上げに関する意見では「賃上げに見合う設計労務単価、現場管理費、一般管理費の引き上げを求めたい」「賃上げを達成できなかった場合の減点措置はなくしてほしい」「事前表明でなく、実績評価にしてほしい」「賃上げに余力のない企業の受注機会喪失と企業間格差の拡大を懸念」といった声が上がった。

提供：建通新聞社