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　外国人が日本で働くための在留資格「特定技能制度」に基づく建設分野の業務区分が三つに再編されたことを受け、建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、新試験のスケジュールと研修・講習の支援事業案をまとめた。新試験は、在留期間が上限５年の特定技能１号の試験について、今後試行試験を経て、12月中に本試験を行う。在留期間に上限のない２号試験は２０２３年度から実施する。研修・講習についても支援内容を充実し、正会員団体が行うスキルアップ技能研修などの実施経費をＪＡＣが負担することとした。希望する正会員団体は事業実施の２カ月前までに事業計画書をＪＡＣに提出する必要がある。
　新試験は、再編・統合した「土木」「建築」「ライフライン・設備」の三つの新区分ごとに実施する。９月９日付で１号試験の試験範囲とサンプル問題を公開しており、今後３カ月間の試行を行った後、法務省での確認手続きを経て、年内に本試験を実施することになる。実施頻度は週１回程度としていく。旧試験については本年度限りとし、23年度から新試験に一本化する。
　２号試験は23年度に本試験を実施することとし、本年度中に１号試験と同様に試験範囲の検討、試行試験の実施、法務省による確認手続きを進める。
　研修・講習については、業務区分再編で試験内容が共通化、一般化することを踏まえ、試験とは別に技能訓練や各種研修を充実させ、専門性を担保する。
　ＪＡＣが示した支援事業案によると、正会員団体が行う研修の実施経費を支援する。これから就労を希望する外国人への研修を行う場合、１年当たり最大４００万円をＪＡＣが負担する。さらに超過した場合は、超過額の最大４分の３まで支援を認める場合がある。
　スキルアップを目指す特定技能外国人への研修・講習は、国内での実施に限り最大１５０万円を支援する。賛助会員からの参加も可能とする。
　支援事業の受け付けは10月中旬から始める。
　建設分野の業務区分については、８月30日に出入国在留管理庁による分野別運用方針の業務区分規定見直し案が閣議決定され、「19区分」から「３区分」に再編・統合された。新たな３区分には、建設業許可29業種に関わる全ての作業を分類。特定技能外国人が一つの在留資格で従事できる業務範囲も拡大している。

提供：建通新聞社