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　２０２４年度からの時間外労働の罰則付き上限規制をにらみ、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員企業の21年度の労働時間調査で三六協定の特別条項を適用してみたところ、非管理職の従業員のうち28・６％が上限時間を超過していることが分かった。規制適用まで１年半となる中、クリアすべきハードルの高さが浮き彫りになった。職種別の超過者の割合は、建築技術職が23・７％と最も高く、土木技術職が21・４％で次いだ。建築と比べ土木では４週８閉所の現場が多いものの、上限超過者の割合には大きな差がないことも明らかになった。
　上限規制の対象となる原則的な法定時間外労働は１カ月45時間までで、年間３６０時間以内。ただし、特例として、労使による三六協定の特別条項で�@法定時間外労働が年７２０時間以内�A時間外労働と休日労働の合計が、どの２〜６カ月平均をとっても１カ月当たり80時間以内�B時間外労働と休日労働の合計が１カ月１００時間未満�C時間外労働が月45時間を越えるのは年６カ月まで―の四つの条件を全て満たせば、規制の達成が認められる。
　日建連では、時間外労働の自主規制目標を17年９月に設定、19年度から会員の時間外労働などの状況を調査している。21年度は初めて、上限規制の特例となる四つの条件を全て調査に適用した。
　その結果、四つの条件を全てクリアした非管理職は71・４％で、28・６％が上限規制を超過していた。職種別の超過者は建築技術職23・７％、土木技術職21・４％、建築設計職17・０％、その他６・６％、事務職５・６％だった。
　上限超過の要因に関して日建連では、四つの条件のうち特に「時間外労働が月45時間を越えるのは年６カ月まで」のクリアが課題だとみている。
　月45時間・年３６０時間以内の上限規制の原則で見ると、非管理職の規制超過者は60・７％に上っている。
　調査は会員企業１４１社を対象に実施。75・９％の１０７社が回答した。対象労働者数は13万６６４７人だった。
　年間の平均時間外労働は、非管理職が３６４時間で、前年度より10時間減った。一方、管理監督者は３２０時間で、８時間増えた。総労働時間は、非管理職は前年度より16時間少ない２１８５時間、管理監督者は13時間多い２１８３時間だった。時間外労働の規制が適用される非管理職の労働時間が減少する一方、適用されない管理監督者の労働時間が増加する傾向が見られた。
　また、上限規制で認められない年間７２０時間超の時間外労働を行っている割合は、非管理職では10％で、前年度より３ポイント減った。管理監督者は１ポイント減って７％だった。
　日建連では、時間外労働の自主規制目標を21年度は９６０時間以内、22年度は８４０時間以内、23年度は７２０時間以内としている。当初、23年度は22年度と同じ８４０時間だったが、今年３月、１年前倒しで法の水準を目標にした。
　今回の調査結果での上限超過状況について宮本会長は９月21日の会見で、「上限規制の適用開始まで１年半しかない中、現状は非常に厳しい」との認識を示した。そして、生産性の向上や、適正な工期設定への取り組みなど、対応を強化していく方針を述べた。
［取組強化を会員に通知］
　日本建設業連合会は９月21日、21年度の労働時間調査を踏まえ、「24年度に（時間外労働の上限規制の）未達成者をゼロにすることは必須の課題」だとして、時間外労働の削減に向けた取り組み強化を求める文書を、労働委員会委員長名で会員企業に送付した。

提供：建通新聞社