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　国土交通省は、２０２２年都道府県地価調査（７月１日時点）の結果を公表した。21年７月から１年間の全国の地価変動率は、全用途平均でプラス０・３％となり、３年ぶりに上昇した。用途別では商業地が３年ぶり、住宅地は１９９１年以来31年ぶりの上昇となった。三大都市圏では東京圏と名古屋圏に続き、大阪圏で住宅地、商業地がともに下落から上昇に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響で弱含んでいた土地需要が回復傾向にある。
　住宅地では都心部や生活利便性の優れた地域で地価が上昇、上昇範囲も拡大した。一方、商業地も、個人消費の持ち直しの動きから店舗需要が回復傾向にあり、堅調なマンション用地需要やオフィス需要とも相まって全国平均で上昇へ転じた。
　住宅地は全国で上昇率が０・６ポイント拡大。前年のマイナス０・５％からプラス０・１％となった。三大都市圏全体では横ばいだった昨年からプラス１・０％と上昇に転じた。東京圏はプラス１・２％（１・１ポイント増）、大阪圏はプラス０・４％（０・７ポイント増）、名古屋圏はプラス１・６％（１・３ポイント増）となった。
　地方圏は前年のマイナス０・７％からマイナス０・２％となり、下落幅が縮小。地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラス６・６％（２・４ポイント増）と上昇が継続した。
　商業地も上昇率が拡大。全国平均が前年のマイナス０・５％からプラス０・５％と上昇に転じた。三大都市圏は、前年のプラス０・１％からプラス１・９％と上昇傾向が続いた。東京圏はプラス２・０％（１・９ポイント増）、名古屋圏はプラス２・３％（１・３ポイント増）と上昇が継続し上昇率も拡大。大阪圏はマイナスに転じた前年（マイナス０・６％）から一転、プラス１・５％と�X字回復した。
　地方圏はマイナス０・１％と３年連続の下落となったものの、下落幅が縮小した。地方４市はプラス６・９％と10年連続で上昇、上昇幅も拡大した。
　地価が全国最高の明治屋銀座ビル（東京都中央区）はマイナス０・５％と３年連続で下落したが下落幅が縮小。大阪圏で最高価格となったグランフロント大阪南館（大阪市北区）も前年のマイナス４・７％からマイナス２・２％と下落幅が縮小傾向となった。名古屋圏では大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）がプラス２・２％と上昇を維持した。

提供：建通新聞社