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　経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、再生可能エネルギーのさらなる導入を見据え、制度面で検討が必要な論点をまとめた。森林法の林地開発許可や、盛土規制法に基づく規制の対象地域で再エネ事業を実施する際は、関係法令の許認可の取得を要件化。リサイクルの実効性確保や、地元説明会の周知義務化といった対応も盛り込み、事業の規律を高める。
　太陽光発電パネルをはじめとした再エネ設備は、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を契機として急速に導入が進展。反面、台風時の飛散や景観の悪化、不適切な設備廃棄への懸念が拡大したことから、地域トラブルの予防に向けた制度的な対応を検討することにした。
　一方で、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを政府目標としたこともあり、再エネ設備を大量導入するための制度対応も検討。太陽光発電パネルの屋根設置など、多様な設置形態を後押しする促進策を講じることとした。
　電力を広域に供給するため、電力網の次世代化も推進。このため、全国初の中長期的な系統整備計画を22年度中に策定する。海底直流送電の早期具体化を目指し、事業の実施主体や想定リスクに関する検討も深める。

提供：建通新聞社