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　斉藤鉄夫国土交通大臣は９月20日午前に会見し、これまでに判明している台風14号による全国の被災状況を報告した。その上で被害の全容把握と被災自治体の支援に向けて「国交省が有する現場力を最大限発揮し、全力で対応する」とした。大雨による河川氾濫を防ぐため、過去最多となる１２３のダムで事前放流したことも明かした。
　これまでに判明した被災状況によると、土砂災害については、人的被害が発生した宮崎県三股町をはじめ、計９件の報告があったとした。河川では国が管理する太田川など３河川の氾濫により、道路の冠水や農地などの浸水が確認された。
　高速道路については、土砂流入により大分道など２路線２区間が通行止めとなっており、現在、復旧作業中。19日時点で被災のあった九州中央道など２路線２区間の応急復旧は完了し、通行止めを解除した。
　直轄国道では、鹿児島県垂水市内の国道２２０号が土砂流入により通行止めとなっている。
　鉄道の施設被害は確認されていないが、引き続き点検を進めるとした。
　国交省では、被災地にテックフォースを派遣するとともに、防災ヘリコプターなどによる調査も始めている。
　ダムの事前放流は、既存ダムの洪水調節機能強化として、２０２０年に国交省が事前放流ガイドラインを策定。21年８月の大雨では木曽川水系の上流13ダムで事前放流を実施し、牧尾ダムなど五つの利水ダムで約５３５０万立方�bの容量を一時的に確保した。この結果、下流の桃山地点でピーク流量を約２割低減し、沿川の浸水被害を軽減する効果を発揮したと推定されている。

提供：建通新聞社