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　国土交通省は、ＢＩＭの活用・普及状況を確認するためのアンケート調査の実施方針をまとめた。２年ぶりの調査で前回調査からの変化を確認するため、前回の調査項目を踏襲し、企業規模別の導入状況などを洗い出す。日本建築士会連合会や日本建設業連合会など建築ＢＩＭ推進会議に参加している13団体の会員に対して、11月上旬から１カ月程度で回答を求める。
　主な調査項目は、回答企業・部署などの概要やＢＩＭの導入状況。未導入と回答した企業には、▽今後の導入予定▽導入に至らない理由▽導入する場合、導入判断のきっかけ―などを確認する。今回の調査では、新たに推進会議や各部会の認知度についても回答を求める。
　20年度に実施した前回調査では、回答者の46％が「ＢＩＭを導入している」とした。設計分野では、総合設計事務所の導入率が約８割、専門設計事務所で約３割に達した。このうち専門設計事務所では、意匠事務所に比べ、構造・設備・積算事務所の導入率が低かった。
　施工分野については、ゼネコン、専門工事業のいずれも約５割が導入していると回答。企業規模別では１０００人以上の企業が７割以上となる一方、10人以下の企業で３割以下にとどまった。
　未導入の理由は、「現状、コンピューター利用設計システム（ＣＡＤ）で業務ができている」「習熟までの業務負担の大きさ」「発注者や業務上の関係者から活用を求められていない」などが挙がった。

提供：建通新聞社