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　Ｍ＆Ａ総合研究所（東京都千代田区）は、２０２０年から22年の上半期で上場企業が適時開示した株式譲渡によるＭ＆Ａに関する発表を独自集計し、建設業の案件をまとめた「上場企業Ｍ＆Ａ動向調査レポート（建設業版）」を発表した。
　Ｍ＆Ａ件数は、20年が９件、21年が17件、22年が19件と、20年から約２倍に増加。新型コロナウイルス感染症の拡大で建設業全体の業績が減少した結果、減少した工事での競争激化が予想され、生き残りをかけた経営戦略としてＭ＆Ａを選択する企業が増えているという。
　最近では、ハウスメーカーによる中堅ゼネコンの買収や、ＩＴシステム開発、ネットワーク工事を手掛ける企業を買収する事例が増加。新規事業の拡大や経営多角化を図る動きがあり、Ｍ＆Ａ件数が増加したと分析している。

提供：建通新聞社