全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　経済調査会が７〜８月に行った建築・設備関係の労務需給アンケートで、「型枠」と「鉄骨」で特に人手が足りず、ひっ迫していることが分かった。３カ月後については、現状よりもさらに人手が足りなくなる見通しとなった。
　アンケートは、全国11都市（札幌、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇）で元請けとして工事を受注している約４３０社を対象に実施。工事の受注の増減と、工種別の労務需給のひっ迫・緩和をそれぞれ５段階で質問し、平均値を算出した。
　労務需給については、「ひっ迫」を５、「緩和」を１としたときに「型枠」と「鉄骨」の平均が３・６で最もひっ迫していた。この他、「鉄筋」と「左官」「配管」「給排水衛生設備」「消火設備」「昇降機設備」「電気設備」が３・５とひっ迫の度合いが強かった。３カ月後の見通しについては、ひっ迫度合いが０・１ポイント程度上昇する工種が多く、さらに人手が不足すると見る回答が多かった。
　工事の受注状況については、「増加」を５、「減少」を１としたときに公共は平均２・42で「やや減少」、民間は平均２・６で「不変」と見なした。地区別では、札幌と名古屋、大阪が公共・民間とも「不変」で、仙台と広島、高松、那覇がいずれも「やや減少」だった。

提供：建通新聞社