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　国土交通省は、７月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。これによると、全国の建設会社が７月に受注した工事の総額は、前年同月比３・０％減の８兆７２７０億円で、４カ月ぶりの減少となった。発注者別では公共工事と民間工事からの受注がともに減少した。元・下請け業者別に見ると元請けの受注が減少する一方、下請けの受注が増加した。
　受注総額のうち、元請け受注高は５・８％減の５兆６５４２億円、下請け受注高は２・７％増の３兆０７２８億円だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は10・８％減の１兆７４２８億円と３カ月連続で減少、民間からの受注も３・４％減の３兆９１１３億円と８カ月ぶりに減少した。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は12・０％減の１兆６７７０億円と２桁の減少となった。このうち国の機関からの受注が17・４％減の４０７０億円、地方の機関からの受注が10・１％減の１兆２７００億円となり、ともに減少した。
　工事種類別では、「道路工事」の受注額が５０６０億円と最も多く、以下、「教育・病院」の２５７９億円、「治山・治水」の１８８５億円が続いた。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注は13・０％増の８６６３億円と２桁の増加。不動産業からの受注が33・７％増の３１６７億円と４カ月連続で増加する一方、製造業からの受注が８・７％減の１７８８４億円となり、10カ月ぶりに減少した。
　工事種類別では、「住宅」の２１６０億円、「工場・発電所」の１９９４億円、「事務所」の１１８８億円が受注額の上位を占めた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は12・２％増の７００９億円だった。

提供：建通新聞社