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　資材価格の上昇分を転嫁できずに倒産する「物価高倒産」の１月からの累計件数が建設業は34件となり、２０１８年の調査開始以降で最多だった20年の年間の物価高倒産件数の27件を早くも上回った。帝国データバンク（ＴＤＢ）が調べた。　
　物価高倒産の累計件数を業種別にみると、運輸業が42件で最も多く、建設業が34件で続いた。34件のうちゼネコンが19件、専門工事が10件、設備工事が５件となっている。全体では物価高倒産した企業の約８割が負債５億円未満の中小企業だった。
　ＴＤＢによると、これらの数字は倒産理由が判明したケースのみ集計したもので、「あくまで氷山の一角にすぎない」「実際にはさらに多方面に物価高の影響が広がっている可能性が高い」としている。

提供：建通新聞社