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　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は、作業所の週休２日を拡大する「４週８閉所ステップアップ運動」の一環で行っている、組合員の作業所の閉所状況（6月）の調査結果をまとめた。１カ月間の４週８閉所指数（土・日・祝日の日数の月による差を補正した指数）は６・19閉所で、前年６月と比べ０・19ポイントアップし、２０１８年11月の調査開始以来の最高値となった。一方、工種別では、土木が６・44閉所、建築が５・95閉所と、いずれも増加したが、公共事業中心の土木と、民間主体の建築での格差が依然として見られ、国土交通省の直轄工事を中心に土木が閉所の増加をけん引している格好だ。
　回答作業所数は土木２１０７作業所、建築２２２５作業所の計４３３２作業所。日建協に加盟する35組合のうち30組合が回答した。今年の６月は土日が８日間だったため、指数は実際の閉所日数と同数となっている。
　調査は６月と11月の年２回実施。６・19閉所となった今回の指数は、前回の21年11月の５・15閉所と比べ１・04ポイント増加した。
　閉所実績の内訳は「８閉所」が最も多く、前年６月より４・６ポイント高い33・６％を占めた。これを含め38・０％が「８閉所」以上だった。「８閉所」に次いで、「６閉所」が19・３％、「４閉所」が17・５％と多かった。
　土木での「８閉所」の作業所の割合は38・８％で、前年６月と比べ７・５ポイントと大幅に増加した。これを含め土木では「８閉所」以上が43・６％を占めた。「４閉所」以下は17・５％で、前年６月の21・２％から３・７ポイント減少し、２割を切った。
　一方、建築での「８閉所」は前年６月より１・９ポイント高い28・６％。改善は進んでいるものの、土木と比べ小幅な増加にとどまった。また、建築では「８閉所」以上が32・７％である一方、「４閉所」以下も30・４％を占め、二極化の傾向が依然として見られた。
　また、加盟組合別では、指数が最高の組合は７・10閉所、最低は５・43閉所。全作業所に占める「８閉所」以上の割合は、最高が55・1％、最低が20・９％。最高と最低の差が縮小し、全体として底上げが見られた。
　日建協では今後の活動について「いよいよ２年を切った時間外労働の上限規制の適用に向け、より一層労使が連携し、具体的な解決策やルールづくりを進める必要がある」とし、運動を拡充していく方針だ。

提供：建通新聞社