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　国土交通省は９月５日、担い手確保に向けた業界の対応などを検討する「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第２回会合を開いた＝写真。当日は、大手・中小ゼネコン、専門工事業者から、資材価格変動への対応や重層下請け構造、技能者の処遇改善に関する考えを聴取した。
　大手ゼネコンで構成する日本建設業連合会（日建連）は、価格変動への対応について、「民間工事の発注者との契約」を大きな課題とし、複数ある民間約款を中央建設業審議会で決めた標準約款に統一すべきとの考えを示した。民間約款の中にはスライド条項が規定されていないものもあると指摘した。
　重層下請け構造については、下請け次数を原則２次以内とする目標に取り組んできたと説明。技能者の処遇改善では、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・促進や、「労務費見積り尊重宣言」の定着、週休２日の実現、時間外労働規制への対応にも注力しているとした。
　一方、中小ゼネコン、専門工事業者からは、「物価変動に対する民間発注者の理解促進が必要」「解体で下請けがかなり重層化している」「技能者の賃金が安すぎる」といった意見が出た。

提供：建通新聞社