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　政府は、水道の整備・管理に関わる行政を厚生労働省から国土交通省に移管することを決めた。河川、下水道行政を担っている水管理・国土保全局が所管する方向で調整している。水質基準の策定などは環境省が担当する。次期通常国会で必要な法案を提出し、２０２４年度の施行を目指す。
　９月２日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で明らかにした。感染症への対応体制を強化する一環として、厚労省が所管する業務を見直すことにした。
　会議では水道分野の課題として、水道事業の経営基盤強化や、老朽化・耐震化への対応、災害時の早期復旧、渇水対応を列挙。国交省がインフラ整備や災害対応において能力と知見、層の厚い地方組織を有しているとし、水道の整備・管理を一元的に担うことで行政効率の向上につながるとした。
　環境省は水質基準の策定を担う他、水質・衛生に関わる一部の業務について国交省との協議に応じ、安全・安心を確保する。

「現場力生かす」岡村水管理・国土保全局長

　今回の決定を受けて国交省水管理・国土保全局の岡村次郎局長は、水道行政について「水を扱う点で、まさに水管理国土保全局の仕事」とコメント。「われわれがこれまで培ってきた現場力や技術開発力を生かしていきたい」と述べた。

提供：建通新聞社