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国土交通省は、２０２３年度からの直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に備え、適用条件を具体化するための検討に入った。検討項目は全５項目となる。３次元モデル以外のデータもＢＩＭ／ＣＩＭの対象とし、現場の効率化につながる効果的な取り組みを探る。年内に検討を終え、小規模事業者でも抵抗なくＢＩＭ／ＣＩＭを活用できる仕組みを整える。８月30日に開いた「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」で示した。
　検討項目は、▽後工程に必要な情報伝達の検討▽３次元モデルのデータ引き渡し▽作成レベルの整理▽発注者・受注者としての効果・活用方法の検討▽教育、能力開発―の五つ。
　このうち、後工程に必要な情報伝達の検討では、施工時の手戻りの原因などを整理した上で、格納形式や引き継ぎが確実にできる仕組み・ルールを検討する。その際、小規模事業者でも扱えるような方法とすることを優先していく。例えば、構造物や対象工事の現況を一元的にまとめた成果物リスト（エクセル管理台帳）を活用し、後工程に必要な情報を引き継ぐことなどを挙げた。
　作成レベルの整理では、３次元モデル成果物作成要領案で全ての詳細設計に「詳細度３００＝正確な外形」を要求しているが、設計や施工の各段階で必要な詳細度を設定していくことも検討する。併せて、３次元モデルの作成労力と比較して活用メリットが小さな小規模工事の程度も固める。
　ＢＩＭ／ＣＩＭについては直轄土木ではＡ、Ｂランクの建設企業で活用が進んでいるが、Ｃランク以下ではほぼ活用されていない。こうした現状を踏まえ国交省は、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用する建設企業の裾野を広げる方向で原則適用にも取り組んでいく。今後の適用条件の具体化に当たっては、原則適用の対象外となる小規模工事との線引きも重要な検討課題となりそうだ。

提供：建通新聞社