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　２０２３年１月から運用が始まる建設業許可と経営事項審査の電子申請システムについて、知事許可では大阪、京都、兵庫、福岡の４府県で申請受付の開始時期が「未定」となっている。他の団体では東京都を除く42道県で１月から電子申請システムによる受け付けを始める。東京都は23年度中の受付開始を予定している。
　電子申請システムについては、国土交通省が全許可行政庁統一のシステムとして構築。建設業許可や経審などの申請手続きを電子化し簡素化することで、申請者と許可行政庁双方の負担軽減を目指している。システムの費用は、初期費用を国交省、維持・管理費を国交省と都道府県が担う。都道府県の負担額は基本的に各地域の許可業者数に応じる。
　国交省では23年１月から電子申請システムによる申請受付を始める方向で都道府県と調整している。申請受付の開始時期が未定の４府県についても一部に必要な予算確保に向けた動きがあるようだ。
　申請受付に備え国交省では、９〜10月にシステムを試行する。サンプルデータを利用する形で許可行政庁の担当者らにシステムを使ってもらい、適切に稼働するかを確かめる。申請者向けには12月までに利用方法の説明動画などを作成し配信する。
　大臣許可については１月から一斉に申請受付を開始する。知事許可も含め、これまで通り紙媒体による申請も可能だ。
　電子化の対象範囲は、建設業許可が許可申請、変更届、廃業届、決算報告、許可通知書の送付。経審が審査申請、再審査申請、結果通知書の送付。このうち通知書の送付については各行政庁で対応が異なる仕様となっている。
　建設業許可などの申請件数は１年間で75万件に上り、申請書類の作成・審査が申請者・許可行政庁双方に大きな負担となっている。将来的にはバックヤード連携も行い、申請者が個別に取得している登記事項証明書、納税証明書などの提出を求めないようにする。

提供：建通新聞社