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　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、７月の新設住宅着工戸数は前年同月比５・４％減の７万２９８１戸となり、３カ月連続で減少した。下げ幅は過去３カ月で最大となった。貸家が増加したものの、持ち家と分譲住宅の減少が響き、全体減につながった。
　利用関係別の新設住宅着工戸数は、貸家が１・５％増の２万９６６８戸と17カ月連続で増加した。
　一方で、持ち家は14・１％減の２万２４０６戸と２桁減となり、過去10年間での最少戸数を更新した。
　分譲住宅は４・０％減の２万０６１２戸と先月の増加から減少に転じた。うち一戸建て住宅が１・８％増の１万２４６１戸と15カ月連続で増加したものの、マンションが２桁減となる11・７％減の８０５３戸と大きく減少した。
　地域別では、首都圏が２・５％増の２万５３５１戸、中部圏が17・６％減の８０４８戸、近畿圏が13・２％減の１万１４４５戸となり、三大都市圏では首都圏のみ増加した。その他の地域は４・６％減の２万８１３７戸と減少した。
　非居住用も含めた全建築物の着工床面積は５・５％増の１１２５万平方�bとなり２カ月連続で増加。このうち民間居住用は５・１％減の６１７万平方�bで３カ月連続の減少となった。民間非居住用は32・６％増の４６４万平方�bとなり２カ月連続で増加した。
　民間非居住用を主な使途別に見ると、事務所は52・６％増の71万平方�bと３カ月ぶりに増加した。店舗は29・２％増の44万平方�bで２カ月連続の増加、工場は21・９％増の69万平方�bで10カ月連続で増加、倉庫は56・４％増の１４９万平方�bと４カ月連続の増加となり、全使途で２桁の伸びを見せた。

提供：建通新聞社