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　国土交通省は８月24日、インフラ分野のＤＸ推進本部会議を開き、３月にまとめた「ＤＸアクションプラン」を次の段階に進展させるための方策を話し合った。道路や河川など個別分野にとどまらない「分野網羅」、産学を巻き込む「組織横断」で取り組む方針を提示。インフラの整備や活用、データ利用を変革していく。
　具体的な取り組み内容としては、道路や港湾など分野ごとの施設データベースを国土交通データプラットフォームと連携。スタートアップ企業や大学のデータ利用を後押しし、インフラ分野に活用可能な技術開発を促進する方向性を示した。
　また、画像解析技術のインフラ点検への応用など、施設の種別を問わず有望な技術シーズを共有し、他分野に展開させるとした。
　インフラＤＸ施策の進展状況も報告。22年度は、国土交通データプラットフォームと自治体電子納品システムとの連携に向けた調整を進める。また、建設現場のうち無人エリアでの自動・自律施工の安全ルールも策定する。
　会議の冒頭、吉岡幹夫技監は、「給料、休暇、希望」の新３Ｋに「かっこいい」を加えた新４Ｋを実現する上で、インフラ分野のＤＸに期待を示した。
　佐藤寿延技術審議官は「それぞれのアイデアに横串を通し、展開していく」との考えを述べた。

提供：建通新聞社