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　国土交通省がまとめた地価ＬＯＯＫレポート（２０２２年第２四半期）によると、全国の主要都市で地価の上昇傾向が続いている。調査対象は全国80地区。うち上昇地区が58地区となり前期から12地区増加。７期連続で増え全体の７割超を占めた。
　今期の地価変動率は61地区で不変、19地区で上昇した。上昇地区数は前回の46地区から58地区に増加。横ばい地区数は21地区から17地区に、下落地区数は13地区から５地区に減少した。
　住宅地では、堅調なマンションの販売状況を背景に上昇傾向を維持。商業地では経済活動正常化への期待感や、低金利環境の継続による好調な投資需要から、多くの地区で上昇に転じつつある。
　首都圏では、八重洲や虎ノ門など６地区で地価の変動率が「横ばい」から「上昇」へ、上野（台東区）の１地区で「下落」から「上昇」へとそれぞれ上昇方向に変わった。関西圏では大阪市内の新大阪、北浜、西梅田の３地区が横ばいから上昇に移行した。

提供：建通新聞社