国土交通省は8月19日、中央省庁の2023年度営繕計画書に対する意見書を作成し、各省庁と財務省に送付した。23年度に計画されている営繕事業費の総額は、前年度比5・6%減の3934億円となり、3年連続で減少。省エネルギー対策など環境負荷の低減や施設の木造化に徹底して取り組むよう求めている。
意見書は、官公庁施設の建設等に関する法律(官公法)に基づくもので、国交省が技術的見地からまとめた。意見書を踏まえ、各省庁は概算要求に営繕事業費を盛り込む。
主な省庁の23年度営繕計画書に基づく工事費は次の通り。
▽防衛省―926億円(前年度比20・7%減)
▽法務省―693億円(6・9%減)
▽国交省―613億円(15・2%増)
▽財務省―478億円(6・9%減)
▽内閣府―245億円(11・4%増)
▽厚生労働省―205億円(39・5%増)
▽最高裁判所―137億円(16・1%増)
▽農林水産省―120億円(22・5%増)
▽環境省―103億円(12・7%減
提供:建通新聞社