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　国土交通省は、２０２３年の盛土規制法の施行に向けて、許可や検査、報告が必要な盛土の規模案をまとめた。新たに規制対象となった、ストックヤードなどの「一時的な土石の堆積」の場合、土石流の恐れがある特定盛土等規制区域では面積５００平方�b（高さ２�b超では３００平方�b）超で届け出、３０００平方�b（高さ５�b以上では１５００平方�b）超で許可を求めるなどとした。
　盛土規制法では、人家がまとまってある「宅地造成等工事規制区域」（宅造区域）と、土砂流出が災害に結びつく恐れのある「特定盛土等規制区域」（特盛区域）を都道府県などが指定できる。８月１日に開いた有識者検討会で、盛土の行為を「宅地造成」、その他の「特定盛土当」「一時的な土石の堆積」に分け、規制区域ごとにそれぞれ許可や検査、報告を求める盛土の規模案を提示。さらに、盛土に求める技術基準案や、不法盛土への対処方策案をまとめた。
　技術基準案を見ると、宅地造成や残土処分場など恒久的な「土地の形質変更」には、擁壁や排水工の設置を規定。特に渓流付近では高さを15�b以下に制限する。
　建設発生土のストックヤードなどの「一時堆積」には新たな技術基準を整備。高さに応じた保安帯の設置や土石流出防止施設の整備、境界柵の設置などを求める。
　不法な盛土への対処方策指針も設け、速やかに勧告・改善や行政代執行を進められるようにする。
　盛土規制法の施行は23年５月26日を期限としている。

提供：建通新聞社