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　政府は７月29日、２０２３年度当初予算の概算要求基準を閣議了解した。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、イノベーションや脱炭素、デジタル技術による産業の革新などに最低でも４兆４０００億円規模の重点政策推進枠を設ける。原油価格・物価高騰対策や、新型コロナウイルス感染症対策については金額を盛り込まない「事項要求」も可能とした。
　この基準に基づき、各省庁が８月末までに概算要求を提出する。６月に決定した骨太の方針に基づき、「人への投資」などを柱とした新しい資本主義に沿った施策に予算を重点配分する。
　人件費などの義務的経費については前年度予算相当での要求とする。裁量的経費については10％を減額するとした一方、削減幅の３倍に当たる額を重要政策推進枠に充てられるとした。

提供：建通新聞社