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　国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は７月26日、週休２日の実現や処遇改善を通した担い手確保、公共工事の生産性向上の取り組みについて、連携を強化し、さらに深化させることを申し合わせた。５〜６月にかけて全国９地区で行った意見交換会のフォローアップ会議を開いた。今後、４回程度開催し、具体的な対応策を議論する。２０２４年４月からの、建設業での時間外労働の上限規制適用にも備える。
　週休２日の実現に向けて国交省は、４週８閉所を基本としつつ、「交替制」により４週８休を確保するモデル工事を実施してきた。22年度は当初契約後に「閉所」か「交替制」を選択できる試行工事を、四国地方整備局と九州地方整備局で実施。公共工事での週休２日の確保をさらに進めることとしている。
　建設業界からは、「受注者の工夫で生産性が向上できる工事もある。当初に交替制で契約しても、途中で閉所に切り替えることできる方式も検討してほしい」といった声が上がっていた。
　処遇改善を通した担い手確保では、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のブロック別連絡会議で現場見学会を開き、ＣＣＵＳの理解や利用を促進する。ＣＣＵＳの義務化モデル工事については、地元の建設業協会から理解が得られた地域を対象に、一般土木Ｃランクの直轄工事で適用しており、順次対象地域を広げていく。
　公共工事の生産性向上では、日建連がまとめたＤＸ事例集を基に、四国地方整備局の発注工事で、地域ニーズに見合ったＩＣＴ技術の活用などに取り組む。小規模な現場にＩＣＴ技術を波及・浸透させることで、建設業界全体のＤＸ化につなげる。この他、建機の自動・自律化にも取り組む。
　会議の冒頭、国交省の見坂茂範大臣官房技術調査課長は、「必要な課題について実務者レベルで議論していくことは非常に大事。翌年度への課題改善につながっていく」とし率直な意見を求めた。

提供：建通新聞社