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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、会員企業の２０２１年度の決算状況をまとめた。売上高は前年度比０・６％増の15兆７７１０億円、完成工事高は０・４％減の14兆８５９０億円と、いずれも前年度と比べほぼ横ばいだったが、粗利益である完成工事総利益が16・４％減の１兆４７８０億円に減少した。完成工事総利益率は前年度より１・９ポイント減って９・９％に低下し、７年ぶりに10％を割り込んだ。21年度決算では資材価格高騰の影響を受けていないため、工事の採算の悪化が今後さらに進む懸念が高まっている。
　法人会員１４１社のうち１０８社が回答した。
　前年度と比べた売上高の推移では、増収は39社で、減収が69社を占めた。
　各社の完成工事総利益率の分布では「16％以上」の13社を含め60社が「10％以上」で、「８％〜10％未満」が30社、「８％未満」が18社だった。回答社の単純平均は11・１％となり、前年度より０・１ポイントアップした。
　営業利益は28・８％減の７３４０億円で、４年連続の減少となった。売上高営業利益率も４年連続して低下し、前年度と比べ１・９ポイント低い４・７％になった。回答社の売上高営業利益率の単純平均は５・３％で、０・２ポイント低下した。
　経常利益は24・９％減の８４３０億円。売上高経常利益率は５・３％で、前年度より１・９ポイント低下した。回答社の売上高経常利益率の単純平均は５・８％。０・２ポイント低下した。
　当期純利益の総額は24・０％減の６１００億円。売上高当期純利益率は３・９％で、前年度と比べ１・２ポイント低下した。回答社の単純平均は０・２ポイント低下し４・０％になった。
　この他の経営指標では、自己資本比率が前年度と同じ45・５％、対売上高有利子負債比率が０・４ポイント上昇して15・１％になった。
　７月20日の会見で宮本会長は、完成工事総利益率の低下など採算悪化の要因について、「全体的に仕事量が以前より落ち着いてきた中で、受注競争が激化し、厳しいコストで受注していることがある」と指摘。そして「現在の資材価格の高騰によって、次年度決算調査で利益率がさらに悪くなることを恐れている」と話し、適正な価格転嫁について発注者に理解を求めていくことの重要性を強調した。

提供：建通新聞社