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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、週休２日実現行動計画の２０２１年度のフォローアップ報告をまとめた。目標である「４週８閉所以上」を達成した現場は37・９％で、前年度と比べ４・６ポイントアップした。工種別に見ると、公共工事主体の土木が９・７ポイントアップし50・０％に達した一方、民間主体の建築は１・５ポイント増の28・０％にとどまり、官民の工事での格差が際立った。
　今回の調査は会員１４１社を対象に実施、１０３社が回答。事業所数は、土木６８４２現場、建築８４０２現場の計１万５２４４現場だった。
　週休２日の形態では、「土日閉所を基本とした事業所」の４週８閉所以上は41・３％で、「土日閉所を基本としない事業所」の25・５％を大幅に上回った。
　会員からは、「建築では、民間の集合住宅や物流施設の閉所率が極めて低い」と指摘があった。また、土木でも「鉄道関連や高速道路会社など発注者よっては達成率が低い」という声が出た。
　今後の課題では「交代で休むなど、４週８休は企業努力で実現可能。しかし、４週８閉所は、発注者や技能者の理解不足や施工上の制約など、多くの問題が解消されない限り、実施率の向上には限界がある」といった意見が出た。
　日建連は、技能者を含む週休２日のために４週８閉所を重視。17年に策定した週休２日実現行動計画では当初、21年度末までの全現場の４週８閉所を目標にしていた。しかし、21年度上期の達成率が40・８％だったことから、21年12月、目標達成時期を24年度末に延長した。
　一方、時間外労働の上限規制が建設業にも適用される24年４月が迫る中、今後は、技術者の４週８休の取得状況も調査し、必要に応じ対策を検討する。
　４週８閉所を拡大する上で民間工事が課題となっている現状に関して、７月20日の会見で宮本会長は、「国土交通省の力も借り、発注者の理解形成の取り組みを強化していく」と述べた。また、蓮輪賢治副会長は「適正工期算定プログラムなどを活用し、個別案件での交渉に努力したい」とした。
　押味至一副会長は、技能者への対応に関して、「土日を休んでも職人にお金を出せるよう、生産性向上がわれわれに課せられた課題」と話した。

提供：建通新聞社