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　国土交通省の直轄営繕工事で週休２日（４週８休）の達成率が順調に高まっている。21年度に完成した工事では９割超の現場で４週８休を確保。前年度より12ポイント増えた。国交省は４週８休をさらに現場に浸透させるため、２０２２年度から、発注者指定による「週休２日促進工事」の対象範囲を、大規模な改修工事にも広げていく方針だ。
　直轄営繕工事では、建設現場の就労環境の改善や担い手確保に向け、17年度から週休２日（現場閉所）の実施状況をモニタリングしている。18年度からは労務費の補正も試行。21年度は全ての新築工事で週休２日促進工事（発注者指定）を実施した。
　22年度は建築でＢ等級以上（工事発注規模３億円以上）、設備でＡ等級以上（２億円以上）の大規模な改修工事にも発注者指定を広げ、週休２日の導入・拡大を進めている。
　週休２日の達成率は、18年度（17年度と合算）が73・１％、19年度が67・４％、20年度が78・９％、21年度が90・９％とほぼ右肩上がりに推移＝グラフ参照。21年度については、同年度に完成した対象工事１７５件のうち１５９件で４週８休を確保し、達成率が初めて９割を超えた。
　４週８休の達成状況を業種別に見ると、建築が92件中84件（91・３％）、電気が28件中25件（89・３％）、機械が55件中50件（90・９％）と、３業種がほぼ同水準となった。
　国交省では、モニタリングの一環として、受注者に対するアンケート調査も実施している。
　４週８休の達成要因を尋ねたところ、ＡＳＰを活用した監督職員とのスムーズな連絡など「円滑な協議の実施」を挙げた回答が１０２件となり最多を占めた。
　一方で、達成できなかった要因は、土質性状によるくい工事の遅延やコロナ禍での工程調整など「施工中の不確定要素」とする回答が最も多かった。
　アンケート結果を踏まえて、国交省は、施工中の不確定要素により施工条件が変更となった場合、「協議の上、工期の変更など必要な対応を行っていく」とする対応方針も固めた。

提供：建通新聞社