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　帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、２０２２年上半期の建設業の倒産件数は、前年同期比10・０％増の５８３件となり、６年ぶりに増加に転じた。２桁増は09年上半期以来となる。
　上半期の全国の企業倒産件数は３０４５件。前年同期比１・２％減で17年から５年連続で減少。一方で、減少幅は前年同期（21・８％減）と比べ20ポイント以上縮小した。増加基調への端境期に入りつつあるとしている。
　負債総額は大型倒産の影響もあり１８０・７％増の１兆７６３０億８３００万円と大きく増加。17年上半期以来５年ぶりの１兆円超となった。
　倒産件数を業種別に見ると、７業種中４業種が前年同期を上回った。建設業は前年同期比10・０％増となる５８３件。製造、運輸・通信、サービスの３業種も２桁増となった。
　建設業の倒産件数を業態別に見ると、ゼネコンが13・２％増の２１４件、設備工事業が29・５％増の１２３件。専門工事業は２４６件で増減なし。
　一方、負債額は専門工事業が19・２％増の１６５億５９００万円で最も増加率が大きかった。ゼネコンは１・４％増の２８６億３４００万円、設備工事業は34・７％減の73億円となった。

提供：建通新聞社