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　予定価格の積算について、全ての資材で「最新の物価資料の資材価格を引用している」と答えた都道府県は、ことし５月時点の調査から１団体増え、全16団体となった。国土交通省は、資材価格の高騰を踏まえ、公共発注者に対し、最新の物価資料を積算に反映するよう促している。今回初めて都道府県名を明らかにして引用状況を公表した＝表参照。
　国交省では、市場の最新単価を適切に積算へ反映するため、物価資料（『建設物価』建設物価調査会、『積算資料』経済調査会）の最新版から価格を引用することを推奨している。
　これに伴い、全都道府県の物価資料の活用状況を�T〜�Y段階で評価。全資材で毎月最新の物価資料の単価を引用している「�T」を最終的に目指すべき目標に位置付け、ステップアップするよう改善を促している。
　５月調査以降では、沖縄県が「�Y」から「�T」に、埼玉県が「�X」から「�V」に改善した。
　物価資料に掲載されていない地区がある生コンクリートとアスファルト合材の材料単価については、別途、�T〜�W段階で引用状況を評価している。

提供：建通新聞社