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　国土交通省は、事前防災対策や再度災害防止のための緊急対策に年度途中で予算を配分する「防災・減災対策等強化事業推進費」で、２０２２年度１回目の採択事業を決めた。昨年の豪雨などで被害を受けた全国19カ所を対象に、国費で合計53億６０００万円を配分する。
　同事業では、激甚災害が頻発する現状を踏まえ、防災・減災対策を強化するため、年度途中でも公共事業費を配分。洪水対策やがけ崩れ対策、耐震化などに機動的に着手できるようにする。交通事故の再発防止対策にも予算を配分している。
　内訳を見ると、被災地域の災害対策に伴う洪水・浸水対策３件に４億５０００万円、雪崩対策２件に３億円、暴風・波浪対策２件に４億６０００万円、がけ崩れ・地すべり対策３件に３億７０００万円。
　交通事故の再発防止に伴う交通安全対策１件に９億９０００万円。事前防災に伴う洪水・浸水対策６件に22億７０００万円、がけ崩れ・地すべり対策１件に４億円、鉄道施設の耐震対策１件に１億３０００万円の配分を決めた。

提供：建通新聞社