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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、カーボンニュートラル対策への２０２２年度の取り組みで、年度末までにロードマップを作成するとともに数値目標を設定することにした。また、建設資材の製造時を含め、建造物建設に伴うＣО２排出量の標準的な算定方法の検討などを進める。６月22日に開いた理事会で報告した。
　ロードマップの作成と数値目標の設定は、国土交通省での対策の検討や、電気や水素などをエネルギーとする建設機械の開発状況と市場投入時期などを踏まえ検討を進める。
　また、建設資材製造時を含むＣО２排出量の算定方法は、最近の顧客からの要望に応じて検討することにした。
　温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルへの対応で日建連は、取り組みを検討するワーキンググループを21年５月に設置。21年度は、対策の基本的な考え方の整理や情報共有、ロードマップのイメージの検討、関係団体との意見交換などを進めた。
　22年度は、施工段階の対策として▽電力の省エネ対策の推進や再エネ電力の情報収集▽重機・車両の使用エネルギーによるＣО２の排出抑制に向けたメーカーなどとの連携▽新たな資材・施工法などの普及促進▽建造物建設時のＣО２排出量の標準的な算定方法の検討▽ライフサイクルＣО２排出量の算定方法のガイドラインと算定ツールの検討―などに取り組む。
　また、設計・運用段階の対策として▽ＺＥＢ／ＺＥＨの普及促進▽建築関係の他団体との連携▽炭素固定に資する建材の情報収集と利用促進▽木材の積極的な利用▽建材・設備メーカーの次世代省エネ製品製造への誘導―などを検討・実施する。設計・施工物件については、運用段階でのＣО２削減計画を25年度までに策定する。

提供：建通新聞社