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　建設経済研究所がまとめた建設投資の中長期予測によると、２０３５年に建設投資額（実質値）は67兆６０００億円に達する見通しだ。ただ、全産業に占める建設就業者の割合を現状の７・３％で維持し続けることが絶対条件となる。維持できず、潜在的な建設需要に応えることできなければ、今後、建設投資額はほぼ横ばいで推移。35年の建設投資額は55兆１０００億円と20年度の実現値より１兆５０００億円ほど縮小するという。
　建設投資額は、建設業の全要素生産性（ＴＦＰ）の上昇率が将来にわたって１・９％程度で推移するベースラインケースで推測。建設就業者の割合の現状を維持すれば、23年に57兆円、30年に62兆９０００億円と上昇の一途をたどり、35年に67兆６０００億円に達すると見通す。
　一方、建設就業者の割合を維持できなければ、23年に56兆円、30年に56兆１０００億円、35年に55兆１０００億円とほぼ横ばいで推移するとした。
　今回は、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」の実質ＧＤＰ予測を踏まえ、供給側と需要側の両面から、35年までの建設投資を予測。「潜在的な需要は十分にある」とした上で、「これに応えていくためには、最低限、日本経済全体と同程度の生産性向上を続け、全産業に占める建設就業者の割合を現状の７・３％程度に維持する必要がある」と結論付けた。

提供：建通新聞社