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国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の電子申請システムについて、11月から事前の申請受付を行う。申請対象は、事業者本人と行政書士などによる代理申請。電子申請システムは２０２３年１月に運用を始める予定。電子化と併せて、申請書類を簡素化する他、公的システムと「バックヤード連携」し、申請者の利便性を高める。
　建設業許可などの申請件数は１年間で75万件に上り、申請書類にかかる負担が申請者・許可行政庁双方にとって大きくなっている。建設業許可と経審の申請手続きを電子化することで、建設業許可や経営事項審査を簡素化。さらにバックヤード連携により、申請者が個別に取得していた登記事項証明書、納税証明書などの提出を求めないようにし、申請手続き・審査の一層の負担軽減を目指す。
　国交省では、許可・経審の電子申請システムについて、全ての許可行政庁が統一のシステムで運用することを想定。システムの費用負担は、初期費用を国交省、管理費を国交省と都道府県が担う。23年１月から運用を始める（一部の知事許可は調整中）。
　３月22日に開いた、都道府県との実務者による「建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会」の運営委員会で、電子申請システムの検討状況を報告した。
　具体的には、23年１月の運用開始までの全体スケジュールと、現時点でのバックヤード連携の想定先＝表参照＝を明示。運用開始と同時に連携が可能になるのは▽登記事項証明書▽納税証明書▽技術検定合格証明書▽経営状況分析結果通知書―を想定している。
　電子申請システムの管理・運営機関については、建設業情報管理センターを委託候補として選定。電子申請システムに対する職員の理解度や、事業実施に必要な経理的、技術的な基礎があることを考慮し選んだ。３月29日に行う総会に諮り正式に決定する。

提供：建通新聞社