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　一般会計分の公共事業費に前年度比０・04％増の６兆０５７５億円を計上した２０２２年度当初予算案が、３月22日の参院本会議で可決、成立した。当初予算では、国庫債務負担行為の新規設定額を36・４％増の２兆１３６８億円に増額。国土強靱（きょうじん）化関連の大型事業や工期１年未満の工事を複数年の国債工事として発注し、国土強靱化の加速や施工時期の平準化につなげる。
　22年度当初予算と21年度補正予算に計上した総額約８兆円の公共事業費は、「16カ月予算」として一体的に執行する。当初予算に盛り込まれた防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の関連予算は３兆８７３６億円となり、前年度額を３・０％上回っている。
　国庫債務負担行為の新規設定額は前年度額（１兆５６６２億円）を５７０６億円増額。昨年12月に成立した21年度補正予算にも「事業加速円滑化国債」を確保し、補正予算で初めて複数年国債を設定しており、補正予算・当初予算の双方で施工時期の平準化と国土強靱化を後押しする。
　省庁別の公共事業費は、▽国土交通省＝５兆２４８０億円（０・04％増）▽農林水産省＝６９８１億円（０・04％増）▽環境省＝４９５億円（前年度と同額）▽内閣府＝４２４億円（前年度と同額）▽厚生労働省＝１７３億円（０・06％増）▽経済産業省＝22億円（前年度と同額）―となった。

提供：建通新聞社