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　国土交通省は、２０２２年度から始まる新たな国土交通省技術基本計画（第５期）をまとめた。３月24日に開いた社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会の第28回技術部会で審議、大筋で了承を得た。今後の技術政策に関わる「将来の社会イメージ」を６分野を例に、戦略・重点的に取り組むべき技術研究開発をイラストとして「見える化」した。
　６分野では「国土、防災・減災」「交通インフラ、人流・物流」「くらし、まちづくり」「海洋」「建設現場」「サイバー空間」を例示。民間企業や学生の意見を踏まえ、20〜30年先の将来を想定し、国民の幅広い層に理解してもらえるよう、戦略的に取り組むべき技術研究開発をイラストとして明示した。
　具体的には、▽巨大地震や津波など気象災害に対するリスク低減（河川管理の遠隔化・自動化など）▽インフラメンテナンスの高度化・効率化（空飛ぶ車の実現など）▽魅力的なコンパクトシティ形成▽国際競争力の強化▽デジタル化による生産性向上▽グリーン社会の実現―に向けた技術研究開発に取り組む。
　国土交通省技術基本計画は、持続可能な社会の実現に向けた国土交通行政を支える技術政策の基本方針となる。第５期の計画期間は22〜26年度の５年間。
　吉岡幹夫技監は「これらの技術の社会実装に当たっては、地域の課題やニーズを踏まえ、国民が真の豊かさを実感できる社会の実現を目指し、具現化していくことが大切」と述べた。

提供：建通新聞社