北海道建設業信用保証と東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社の公共工事前払金保証統計によると、2月に取り扱った全国での公共工事の件数は前年同月比6・7%減の9502件、請負金額の合計は9・1%減の5897億2200万円だった。発注機関別の請負金額では、地方公社のみプラス。他の発注機関はいずれも減少し、独立行政法人等や都道府県は2桁のマイナスだった。4月から2月までの2021年度の累計は、件数が前年同期比5・3%減の21万3613件、請負金額が9・0%減の12兆6003億7600万円になった。
発注機関別の2月の実績は次の通り(@件数A請負金額)。
▽国@618件(前年同月比6・2%増)A1564億0900万円(2・8%減)▽独立行政法人等@254件(8・0%減)A361億7700万円(24・9%減)▽都道府県@4570件(2・5%減)A2019億9900万円(12・4%減)▽市区町村@3780件(12・7%減)A1516億0300万円(9・5%減)▽地方公社@67件(11・7%増)A124億8100万円(69・2%増)▽その他@213件(14・5%減)A310億5200万円(8・1%減)
提供:建通新聞社