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　中小企業庁は、中小企業や小規模事業者向けの『事業承継ガイドライン』を５年ぶりに改訂した。増加傾向にある従業員承継について、後継者の選定・育成プロセスの内容を充実させた他、後継者の目線に立った事業承継の進め方を追記した。
　後継者不在率は改善傾向にあるものの、依然として事業承継は企業の課題となっている。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、事業承継を後回しにする事業者も少なくないという。
　中企庁では、事業承継がより円滑に進むよう、16年度以来５年ぶりにガイドラインを見直した。
　従業員承継については、事業者ヒアリングを行い、後継者候補との対話、関係者の理解・協力といった後継者の選定・育成プロセスを解説。経営者の目線だけでなく、事業を引き継ぐ後継者の目線に立ち、事業承継のメリットも解説している。

提供：建通新聞社