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　国土交通省は３月14日、建設機械の自動・自律施工を普及させるための官民協議会を発足させた。災害復旧などの現場に限られている自動・自律施工をその他の現場にも導入できるよう、行政、建設業、建機メーカーなどが集まり、現場の安全ルールを定める。安全ルールに沿った建機の開発目標、施工管理・検査基準、モデル工事の導入なども検討する。
　自動・自律施工は、人が立ち入らない災害復旧の現場で導入事例はあるものの、災害復旧を除くと東北地方整備局発注の成瀬ダム堤体打設工事（施工・鹿島）などに限られている。現在は、自動・自律施工の安全を確保するためのルールがなく、自動・自律施工を採用する受注者は、個別に労働基準監督署と安全対策を協議する必要がある。
　14日に発足した協議会には、厚生労働省も参加し、建設業、建機メーカーなどと安全ルールを検討する。国交省はまず、山間部などの現場から自動・自律施工の導入をはじめることを想定。現場内で人が立ち入ることができない無人エリア内での施工に限定し、安全ルールを定める。
　この安全ルールを踏まえ、ゼネコン、建機メーカーの自動・自律施工の開発目標や開発時の協調領域を定め、建機の開発を加速させる。ロボットやＡＩなど建設分野以外の関連企業にも協議会に参加してもらい、自動・自律施工の施工管理基準や検査基準、安全ガイドラインも検討する。直轄工事でのモデル工事や入札契約方式についても検討する。

提供：建通新聞社