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　斉藤鉄夫国交相は３月８日、建設業の賃金上昇に向けた取り組みに実効性を持たせるために、「公共事業予算の『アップ』と『見通し』が必要」との考えを示した。参議院国土交通委員会で足立敏之議員の質問に答えた。
　足立議員は、この20年間の諸外国の公共投資とＧＤＰ伸び率の関係性について、「公共投資を進めてきた国でＧＤＰが伸びている」と説明。「日本は公共投資が半減し、ＧＤＰが伸び悩んでいる。公共投資をおろそかにしてきたつけが回ってきており、その結果、賃金がアップしていない」とした。
　その上で、「建設業の賃金水準は全産業の８割程度にとどまり、賃上げが急がれる。設計労務単価や積算基準、低入札価格調査基準の引き上げも決まったが、こうした賃金アップにつながる取り組みが実効性をもって行われるためには、公共事業予算の拡大が不可欠だ」と投げ掛けた。
　斉藤国交相は、「建設業の処遇改善には公共事業予算の安定的で持続的な確保について十分な見通しを持てることが重要。アップと見通しの両方が必要だ」と返答。政府では「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」の２年目の予算を２０２１年補正予算で確保するとともに、22年当初予算でも前年度を上回る予算を確保するよう審議が進んでいるとした。
　建設業の賃金水準については、「国交省と主要建設業団体との意見交換などを通じて、官民一体で賃上げに取り組み、直近６年間で年平均２・７％の賃金上昇を実現。さらに本年はおおむね３％の賃上げに取り組むことを官民で申し合わせた」と説明。一方で、「他産業に比べ建設業の賃金は依然低い。賃上げの取り組みは道半ば」と率直な感想を述べた。

提供：建通新聞社