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　厚生労働省の調査によると、２０２０年度末時点の基幹的な水道管（導水管、送水管など）の耐震適合率は40・７％となり、前年度と比べ０・２ポイント低下した。水道事業の広域化が進み、耐震性の低い簡易水道事業が統合されたことで、耐震適合率が下がった。
　基幹管路のうち、耐震適合性のある管の延長は１８０５�`増加したが、簡易水道事業の耐震適合性のない管３０４５�`が編入された影響で、適合率としては低下した。
　浄水施設の耐震化率は38・０％（５・４ポイント増）、配水池の耐震化率は60・８％（２・２ポイント増）といずれも上昇した。
　都道府県別の耐震適合率は、神奈川県の72・８％が最も高く、東京都の65・３％、千葉県の59・８％、愛知県の59・３％が続いた。適合率が低かったのは、高知県の23・８％、秋田県の24・７％、岡山県の25・７％など。

提供：建通新聞社