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　国土交通省は、元請け企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を行った場合に現場管理費率を割り増す「諸経費検証モデル工事（仮称）」の試行案をまとめた。２０２２年度に港湾の直轄工事で１００件程度試行する。
　モデル工事では、▽港湾工事パートナーシップ強化宣言書の提出▽労務単価や機械損料単価、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の内訳が明示された見積書の提出（元請けと１次下請け必須）―の条件を満たした場合、当該工事の現場管理費率を約２・５％割り増しする。
　港湾工事パートナーシップ強化宣言書では、モデル工事で発注者が支払うことになる現場管理費率の割増分を、下請けに適正に分配することを元請け（１次下請け含め）に誓わせる。２次下請け以降は任意とし、標準見積書の作成を発注者、元請け企業から推奨する。
　入札契約手続きの審査基準日までに、入札参加する元請けに提出を求める。
　港湾工事では作業船がこの20年間で半減。高齢技能者の大量退職や新規入職者の減少にも直面している。国交省では、作業船を有する下請けで、こうした状況が続けば円滑な港湾工事の実施や災害対応に支障を来す恐れがあると判断し、モデル工事の実施を決めた。

提供：建通新聞社