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　国の主な発注機関でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）は３月４日、低入札価格調査基準価格の「中央公契連モデル」を改正した。国土交通省が、直轄工事の低入札価格調査基準の計算式を改定し、一般管理費等の算入率を68％に引き上げたことに伴う措置。
　国交省は、賃上げなどを巡る最近の動向を踏まえ、企業経営の継続に必要な経費の無確を考慮し、調査基準の計算式を改定。役員報酬や従業員の給料などが含まれる一般管理費等の算入率を現行の「55％」から「68％」に引き上げた。４月１日に入札公告する案件から適用する。中央公契連も国交省の基準に合わせてモデルを改正することにした。
　中央公契連モデルは、入札契約適正化指針に基づき、ダンピング受注防止のためにこれまでも見直しを重ねてきた。直近では、２０１９年、低入札価格調査基準価格の設定範囲を、それまでの「予定価格の70〜90％」から「予定価格の75〜92％」に引き上げている。
　中央公契連は、国交省、農林水産省、防衛省などの中央省庁の他、独立行政法人や高速道路会社などの発注機関89機関が参加し、入札契約制度の運用について連絡調整を行っている。低入札価格調査や指名停止などでモデルをつくり、統一的な基準で制度を運用している。
　国交省では、都道府県公契連と連携して地方自治体にも最新モデルの採用を働き掛けている。今回の中央公契連モデルの改正に準じ、地方自治体でも新たなモデルの調査基準価格（最低制限価格）の計算式を採用する動きが広がる見込みだ。

提供：建通新聞社