全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　西銘恒三郎復興相は、３月11日に東日本大震災から11年目を迎えるに当たり、報道各社の共同インタビューに応じた。西銘復興相は、福島県の原子力災害被災地域について「拠点区域の整備や区域外の避難指示解除など、中長期的な課題がある」との認識を示す一方、福島浜通り地域の復興の中核となる国際教育研究拠点の基本計画を今夏にまとめるなど、本格的な検討に着手するとした。
　今の被災地については「被災地の方々の絶え間ない努力によって、復興は着実に進んでいる」との認識を示す一方、「地域によってさまざまな課題がある。地震・津波・被災地域でも、心のケアや移転元地の活用、水産加工業の売上回復といった課題の解決に全力を尽くしたい」と述べた。
　福島県内に整備する国際教育研究拠点については、「今夏をめどに基本計画を策定する。この基本計画に合わせ、施設整備の要件を固めるとともに、福島県の意見を尊重し、立地場所を決定する」との考えを示した。

提供：建通新聞社