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国土交通省は、直轄工事でのＩＣＴ施工の基準類を改定し、２０２２年度から小規模工事で小型のマシンガイダンス（ＭＧ）搭載バックホウなどの使用を可能とする。対象工種は土工（小規模施工）、床掘工、小規模土工、法面工。併せて、これら４工種の出来形管理で、モバイル端末を活用した場合に、工事成績評定で１点を加点する。起工測量から電子納品までの全段階で活用を必須としてきた３次元データについては、部分的な活用のみも認めることにする。
　小規模工事へのＩＣＴ施工の適用拡大では、小型バックホウ（ＭＧ搭載）の使用を可能とするための基準類、実施要領を策定。土工量１０００立方�b未満の「土工（小規模施工）」や平均施工幅２�b未満の「床掘工」など４工種＝工種別適用範囲は表参照＝で小型バックホウ（ＭＧ搭載）を使えるようにする。
　さらに、４工種の出来形管理では、衛星測位（ＲＴＫＧＮＳＳ）やトータルステーション（ＴＳ）を活用した断面管理を標準とし、市販のモバイル端末を使い面計測を行った場合に、工事成績で１点を加点していく。
　モバイル端末を用いた出来形管理の面計測技術は21年に試行し、計測精度を確認。小規模現場での有効性が高いとみていた。
　３次元データの活用については、通常「起工測量」「３次元設計データ作成」「ＩＣＴ建設機械による施工」「３次元出来形管理等の施工管理」「３次元設計データ等の納品」の全ての段階での活用を必須とし、工事成績で２点を加点してきた。
　小規模工事では、「起工測量」で活用の有無を選択できるようにし、部分的な活用でも加点（１点）を認めていく。
　22年度に適用拡大するＩＣＴ施工は、小規模工事以外では、構造物工の基礎工を予定。出来形管理でＴＳなど光波方式の３次元計測技術の活用を可能とし、杭径計測作業の時間短縮につなげる。
　また、国交省は、直轄工事にＩＣＴ施工を導入し５年が経過したことを踏まえ、書類の簡素化にも着手する。４月１日から、ＩＣＴ建機のカタログやソフトウエアの仕様書について、メーカーのホームページで確認できる場合、提出を不要とする。３次元設計データチェックシートのチェック入り図面も無くす。
　これにより提出書類の約半分が不要になるため、施工者の負担軽減になるとしている。

提供：建通新聞社