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　国土交通省と47都道府県が参加する「建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会」が２月７日、発足した。協議会には、全ての建設業許可行政庁が参加し、２０２３年１月に運用を開始する電子申請システムの基本方針や、システム運営の費用負担などを決定する。協議会では、３月29日に開く２回目の会合で22年度の費用負担を決める他、運用開始当初にシステムを利用する都道府県を報告する。
　建設業許可と経審（経営規模等評価）は、許可行政庁（地方整備局、都道府県）に対する申請を書面でのみ認めている。審査・申請双方の負担を軽減するため、許可行政庁が共同で電子申請システムを開発する。
　システムは、事業年度終了届や変更届などにも対応。国税庁や法務省のシステムとも連携するため、申請者が提出していた添付書類も大幅に削減される。
　システム開発費は、国交省が負担し、システムの運営費は国交省・都道府県が担う。協議会では、システム開発に向けた基本方針とともに、システム開発後の運営費の費用負担などを決定する。７日に行われた協議会の初会合では、システム運用の費用は、許可・経審の申請件数などに応じて負担の割合を決める、との原則を決定した。
　22年度の費用負担については、３月29日に予定している次回の会合で最終的に決める。次年度以降の費用負担も、毎年度末の協議会で議決する見通しだ。
　23年１月のシステム運用時に利用を開始する都道府県は、22年度予算案に関連経費を計上する。国交省は、運用開始時のシステム利用の有無などについて、各都道府県にアンケート調査を行っており、次回の会合で調査結果を報告する。

提供：建通新聞社